税金どうにかならないかなー・・・
日本で会社を作っても稼いだ分だけ税金として
国に取られる・・・
・合法の税金対策を知りたい
・頑張って稼いだのに国に取られたくない
・稼いだお金を守りたい
まず覚えていた方がいいのが、
「税金は無知の罰金」
ということです。
この記事で書く内容は、
竹花貴騎という東京の会社で年商70億あって、
税務調査何回も調査にきたが一度も法に引っかかってない
経営者の話を書いたものです。
この情報を知らなかったら、
1億円以上損するところでした。
僕も将来会社を作ったらこの方法で節税対策していきます！
最後まで読むことで、
最後のまとめの意味がわかり、
どのように実践すれば、
自分や周りの家族が笑顔になれるか記載してますので、
お見逃しなく！
税金は無知の罰金
まずこれは覚えていた方がいいです！
税金＝無知の罰金
しかしこれは決してあなたが悪いわけではありません。
国が悪いのです。
それもそのはず、
国は税金が収入源の１つですよね。
だから、
国民全員が税金に対する知識をつけると
大事な収入源が失われてしまいます。
よって、
学校でも人生において大事な税金について
何も教えてくれないのです。
この記事を見て、
自分で稼いだお金は自分で守りましょう！
▶▶▶【MUPカレッジとは?】明日から使える超実践的な集客やマーケティングが学べる社会人の学校とは？
企業の税金対策
稼いだお金を守ために実施できる
３つの施作を紹介いたします！
①旅費規定
企業は出張に行く機会があると思います。
その際、
従業員に出張費の経費申請をしますよね？
しかし、
それはめんどくさいですよね。
それまらば、
従業員が出張に行った際は、
「出張日当」
を出すことで非課税＋処理も簡単なので
出張の際は出張日当を支給することで
税金対策になります。
しかし、
非課税だからといって上限はないというわけではなく、
上限は1日の目安で1日/２万円が妥当です！
上限を守らないと手にワッカのものをかけられるかも？笑
②役員報酬
次は役員報酬についてです。
あなたは会社の利益を個人の所得にしていますか？
それとも、
役員報酬として利益を残していますか？
その際は、
所得税と法人税を比較しながら、
どちらに利益を残すのか決めましょう！
所得税の利率
所得税の税率は以下の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 |
| 195万円未満 | 5% |
| 195万円以上330万円未満 | 10％ |
| 330万円以上695万円未満 | 20％ |
| 695万円以上900万円未満 | 23％ |
| 900万円以上1800万円以下 | 33％ |
| 1800万円以上4000万円以下 | 40％ |
| 4000万円超え | 45％ |
4000万円以上稼ぐと半分以上税金で国に
持っていかれるんですね・・・笑
悔しい！！！
法人税の税率
法人税の税率は
15％〜２３％です。
▷▷【ビジネスセンス】モノが売れる人と売れない人の違いを小学生でもわかるように解説
所得税と法人税を比較
では会社の売上はどうするのか？
先ほど表示した、
所得税の税率と法人税の利率を比較しながら、
どちらの収入にした方が良いのか決めましょう。
例えば、
売上が100万円なら法人税の最低が15％で
所得税の税率は100万円の場合5％なので、
個人の収入にした方がいいですね！
反対に、
1億円売上があれば、
役員報酬として収めれば23％の税率で済みます！
③グループ化
よくこんな社長を見ませんか？
１人の社長が複数の会社をもている。
複数会社持つなら、
部署を増やせばいいのでは？
その理由は・・・
税金対策の意味合いが大きいです。
そのグループ化する際、
３つの絶対条件があります！
・資本金９９９万円以下
・売上８００万円
給与支払いを1000万円以下
この３つのルールを守り、
税金対策していきましょう！
①資本金1000万円未満
資本金1000万円未満にするメリットは
・
・
・
・消費税最大２年間免除
・住民税が安くなる
資本金は考えて設定した方がいいです。
資本金を高くして見栄を貼りたい気持ちも
わかりますが、
資本金を1000万円未満にすることで、
節税になるということを頭に入れて、
決めていきましょう！
▷▷【USPとは？】個人が大手にも勝てる時代。比較の時代だからこそ差別化を。
②800万円の壁
法人税の税金の利率は、
・１〜８００万円の利益→法人税15％
・９００万円以上の利益→法人税２３％
利益が1000万円の場合は、
800万円までは15％で、
200万円に対して23％の税金が必要です。
では、
利益が2400万円ある会社が、
１社の場合とグループ化した際、
どれくらい節税出来るのか見てみましょう！
【１社の場合】
先ほども申した通り、
800万円までが15％で、
それ以上は23％ですよね。
だから、
800万円✖️15％＝120万円
1600万円✖️23％＝368万円
＝488万円
【グループ化して３社ある場合】
800万円✖️15％＝120万円
800万円✖️15％＝120万円
800万円✖️15％＝120万円
＝360万円
よって、
488万円ー360万円＝128万円の節税可能になります。
さらに年間接待交際費経費上限は、
年間８００万円で、
１社の場合は800万円までしか、
年間接待交際費経費を利用できませんが、
３社ある場合、
800万円✖️３＝2400万円
まで年間接待交際費経費を利用できるのです。
・会社をグループ化で節税対策
・経費の上限が増額
③給与支払いを1000万円以下
給与支払いを1000万円以下にすることのメリットは、
①の資本金1000万円未満✖️給与支払い1000万円以下
にすることで消費税が最大で２年間免除になるのです。
できる限りの節税をして、
まずは自分の身の回りの大切な人に還元しませんか？
従業員の雇い方
ここで質問です。
経営者が一番経営を圧迫するものは？
人件費？
そうです人件費です。
人件費は「給与」＋「保障」の支払いが必要ですよね？
経営者は従業員の社会保障費も払っていますよね？
企業半分＋従業員半分＝社会保障費
そして、
従業員の給料が上がれば、
社会保障費も上がりますよね？
そこでこの社会保障費や税金を減らす方法があるのです。
⇒⇒【インスタ運用の仕方】個人でも大企業に勝てる小学生でも出来るインスタ攻略
SMART雇用
→従業員も経営者も笑顔になる
ルールに基づき経営負担を減らす。
まずは、
会社を最低２つ作ることです。
会社を２社作ることです。
例えば、
月収100万円もらっている従業員がいる場合、
100万円から税金が引かれ、
結局約30万円引かれ、
手取り70万円程になりますよね。
しかし、
会社を２社作ることで、
・１社目→雇用契約を結び最低賃金の13万円支払う
・２社目→業務依託として８７万円支払う
こうすることで、
同じ給料100万円でも、
従業員にとっても会社にとっても自分の元に残る金額は
全くもって異なります。
会社も従業員も雇用契約を結び最低賃金を払うことで
社会保障費の額も少なくなるがきちんと
保証で守られ、
業務委託することで従業員も確定申告をすれば、
取られる税金の額は大幅に減ります。
全ては知っているか知らないか。
税金＝無知の罰金なのです。
企業の節税：まとめ
⇒⇒【サブスクとは】起業するなら低リスクで長く勝ち残れるビジネス戦略。本当は教えたくありませんが・・
企業の税金対策をまとめると
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・税金は知ったもん勝ち
・給与と委託費セットで雇用
・旅費規定を利用
・役員報酬→所得税と法人税を比較
・グループ化
・資本金１０００万円未満
・８００万円の壁
知っているか知らないかで、
あなたの人生がさらに充実したものになるか、
知らないまま税金を取られ、
政治家のよくわからない活動に
自分が頑張ったお金が使われるのかは
全てあなた次第です。
知らなかったことは決して恥ずかしいことではなく、
国が教えてくれないので仕方がありません。
だから、
今日この記事で知ったことを実践して欲しいです！
最後まで読んで頂き、
ありがとうございます！
